食品ロス削減推進法が成立！実態や世界の飢餓の状況

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられる食品のことをいいます。コンビニやスーパーマーケットなどで賞味期限切れで、売れ残った食品が廃棄されるニュースが出ます。恵方巻きなどはまだ食べられるのに、節分が過ぎたら捨てられてしまいます。

このような、まだまだ食べられるのに廃棄されてしまう商品を減らすために、食品ロス削減推進法が2019年5月24日に可決成立しました。施行は6ヶ月以内です。

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食品ロスの実態

2016年度には国内の食品ロス量は推計で、1年間で約643万トンでした。毎日10トントラック1761台分もの食品ロスが出ています。国民一人当たりに食品ロスを換算すると「お茶腕約1杯分（約139g）の食べもの」が毎日捨てられていることになるのです。もったいないですよね？

我々は食べられるものを捨てていますが、世界では飢餓に苦しんでいて、食べたくても食べられない人々がたくさんいます。食べられなくて亡くなってしまう人も多いです。

世界の人口は2015年時点で約72億人で、どんどん増加しています。これに比例して世界の飢餓人口も増加しています。2017年には8億2,100万人が飢餓状態です。約9人に1人になります。このうち1日に4～5万人の人々が飢餓で亡くなっています。そのうち7割以上が子供です。かわいそうです。

ただし、飢餓に苦しむ人がいるのは、食料が充分に生産されないからではありません。世界で穀物は1年間で24億トン生産されています。この量は世界中の人たちが生きていくために食べる量の約2倍になります。飢餓が発生してしまう原因はいろいろ考えられますが、

1.異常気象による農作物の不作
2.穀物が投機の対象になっていて国境を越えて食料が取り引きされる
3.食べ物と資源の奪い合い
などです。

教育が普及していないことや、不十分な収入も飢餓の原因にもなっているでしょう。ただこの問題は、食品ロスとは別で考えなければならない問題です。

アメリカ、EU、日本などでは、必要なカロリーより多く摂取していて、アフリカのエリトリアやコンゴなどでは必要最低摂取カロリーに足りていません。世界の中で食べ物が好きな時に手に入れられるのは約20％の人々だけです。

世界の成人の8人に1人が肥満になっていて、アメリカが特に多くて、アジアでも増えています。多くの国で栄養不足と肥満が共存しています。

日本でも、肥満に悩みダイエットに関心のある人々が多い半面、食べ物が買えなくて廃棄する食品をもらって食べている人々が存在しています。とても矛盾を感じます。

日本は食料輸入額に比べて輸出額が少なく、世界で1位の農産物の純輸入国になっています。カロリーベースでの食料自給率は38％しかありません。自給率が低いということは、食料を輸入に頼っているということになりますが、輸入しているのに食品を廃棄しているのです。

平成28年の家計調査では食費が家計の消費支出の25％を占めています。食品ロスの約半分は家庭から出ています。そして廃棄物の処理に多額のコストがかかっています。

今後世界の食料は減っていく見込みです。異常気象や新興国での食肉の増加などが影響しています。さきほども書きましたが、日本では約643万トンの食品ロスが発生しています。

「もったいない精神」を発揮して、消費者だけではなく、国、地方公共団体、食品関連事業者等の様々な関係者が連携して、この問題に取り組み、様々な場面で食品ロスを削減していくことが求められます。

世界の事情と我が国の現状を見てきました。世界では飢餓の問題を含め、様々な問題があるのでしょうが、日本に住む我々は、そんな世界の事情にも目を向けつつも、食品ロスに関することを自分たちに出来ることから、少しずつでもいいから実践していきましょう。