高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い防止対策
高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い防止対策は何？
こんな疑問にお答えします
高齢者になると、瞬時の判断が要求される運転に対応できなくて、アクセルとブレーキの踏み間違い事故になる傾向があります。
高齢者ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み違い事故は、75歳未満が全体の0.5％なのに対し、75歳以上の高齢運転者は7.0％と、かなり高くなっています。
事故防止対策として、
- アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ機器を後付け
- 安全運転サポート車に乗る
- 免許証を自主返納する
などで、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い事故を防止しましょう。
以下で詳しく解説します。
高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い防止対策
高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い事故件数
65歳以上の高齢者による割合が比較的高いのは、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故です。
警察庁の統計によると、2015年（平成27年）の日本国内でのブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は58件、うち65歳以上の高齢ドライバーが50件でした。
高齢者は加齢に伴う身体機能の低下により、自動車運転においても動体視力や情報処理能力や一瞬の判断能力が低下し、運転に必要なハンドル操作やブレーキ操作が瞬時に行えません。
車を運転中に、急に回避しなければならない状況に対応できなかったり、止まらなければいけない状況なのに、アクセルとブレーキを踏み間違えて更に加速してしまって、事故を起こしてしまいます。
好きな時に好きな所に自由に行ける自動車はとても便利ですが、言ってしまえば鉄のかたまりなので、運転操作をひとつ間違えば危険な凶器になります。
交通事故により亡くなられた方々は、未来がある人生を奪われてしまって、どんなに無念なことでしょう。
次は、高齢者ドライバーによる、踏み間違い事故の対策についてです。
- 後付け急発進等抑制装置
- 安全運転サポート車
- 免許証の自主返納
後付け急発進等抑制装置
アクセルとブレーキの踏み間違い
アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐには、急発進防止装置として誤発進を回避するためのシステムの後付けが必要です。
後付けの急発進防止装置の開発が進んでいて、国土交通省は2019年12月に3分類9種類の装置を、一定の機能を有する後付け急発進等抑制装置として認定しました。
国土交通省 認定対象装置一覧 名称（製品番号） 装置の製造者等の名称 踏み間違い加速抑制システム トヨタ自動車株式会社 ペダル踏み間違い時加速抑制装置
「つくつく防止」ダイハツ工業株式会社 S-DRIVE 誤発進防止システム2
（普通車専用タイプ）（軽自動車専用タイプ）株式会社サン自動車工業 JARWA_S-DRIVE （SD0102S）（SD0104S） 一般社団法人日本自動車車体補
修協会ペダルの見張り番Ⅱ
（AWD-01）株式会社データシステム アクセル見守り隊
（SAG297）株式会社データシステム ワンペダル ナルセ機材有限会社
安全運転サポート車
上記のような後付け急発進等抑制装置でも良いと思います。
しかし、新車で買うとしたら、政府が高齢運転者の事故防止対策として進めている「安全運転サポート車」いわゆる「サポカー」に乗ることも検討したら良いと思います。
サポカーには
- ぶつからない技術
- 飛び出さない技術
- はみ出さない技術
- ヘッドライト自動切り替え技術
などが備わっています。
サポカーは、各自動車メーカーから発売されていますし、サポカー試乗会もありますので、実際に試乗して安全性を確認してみることをおすすめします。
政府は高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、 被害軽減（自動）ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した車（安全運転サポート車）に 「セーフティ・サポートカーＳ（サポカーＳ）」の愛称をつけ、被害軽減（自動）ブレーキを搭載した車 「セーフティ・サポートカー（サポカー）」とともに、官民連携で普及啓発に取り組んでいます。
出典：サポカー・サポカーＳ（安全運転サポート車）のWEBサイト
以上のように、自動車の安全性を高めることを主眼に、国は一定の条件のもとに、
- 「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」 導入補助
- 「安全運転サポート車の車両（新車・中古車）」購入補助の「サポカー補助金」
という、2種類の補助制度を実施していますので、安全対策をしたらお早めに申請してください。
※補助金交付申請額が予算額を超過することが明らかになったら終了です。
※国の「サポカー補助金」は、申請受付を終了しました。
※各地方自治体の「高齢者先進安全自動車購入費補助制度」につきましては、お住みの自治体にお問い合わせください。
運転免許の自主返納
運転免許の自主返納
2018年11月に特別防犯対策監に委嘱された、歌手で俳優の杉良太郎さん（当時７４）が、2019年6月7日に東京・鮫洲運転免許試験場を訪れ運転免許を自主返納されました。
７５歳以上の免許更新希望者には、講習の受講義務があるので、８月の誕生日を前に返納され、代わりの身分証明書となる運転経歴証明書を受け取られました。
運転免許証の自主返納制度は、1998年に始まっています。
警察庁発表によると、運転免許証を自主返納した75歳以上の方は、2018年の1年間で全国で292,089人と前年を38,152人も上まわりました。
2019年4月に起きた池袋の交通事故後には、さらに運転免許証を自主返納する人が増え、都内では5月の運転免許自主返納者数が5,759件と過去最高を更新しました。
福岡県で車が暴走して9人を死傷させた81歳のドライバーは、事故の原因となる病気はなかったそうですが、免許の自主返納を検討していたそうです。
そう思ったら、後悔しないために少しでも早く自主返納することが肝心です。
運転免許を持たなければ、無免許運転以外は事故を起こす可能性は0になるので、自主返納が一番いいと思います。
私も、自動車の運転に不安を感じていたので、57歳の時に警察に行って、運転免許証を自主返納しました。
運転免許証を返納する時に申請して、運転経歴証明書を貰いました。
運転経歴証明書は金融機関等で本人確認書類として用いることができると規定されています。
強制返納の義務化と運転年齢の上限を設ける
アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ機器の導入、サポカーへの乗り換え、運転免許証の自主返納等で少しは事故が軽減されるかもしれません。
しかし、自主返納だけでは、いつ返納すべきかの基準がないので、ある年齢に達したら強制返納を義務化する仕組みを作るのと、運転年齢の上限を設けることも必要になるでしょう。
高齢者の運転免許保有者数
令和元年（2019年）末現在の日本全体の運転免許保有者数は、約8,216万人です。
そのうち65歳以上の運転免許保有者数は約1,885万人で、日本全体の運転免許保有者数の約22.9％が65歳以上の高齢者です。
65歳以上の高齢者の運転免許保有者が約22万人（1.2％）増加していますが、試算では今後も高齢者の運転免許保有者数は増えていく予想です。
高齢者ドライバーが買い物に行くときの主な手段
高齢者ドライバー運転状況
上の画像の表を見ていただくと判るとおり、自分で自動車等を運転して買い物にいく高齢者はかなりの率になります。
身体能力の衰えを感じていても、食料品などの生活に絶対に必要なものは買いに行かなくてはなりません。
都心に暮らしていれば、交通網が発達しているので、免許がなくてもそれほど不便は感じないと思いますので、免許証の自主返納ができますが、
地方で、運転免許証の自主返納をした場合には、高齢者の交通手段がなくなってしまうので、今まで運転免許を保有していた高齢者の、移動手段の支援の充実などの検討が必要です。
移動手段の支援の充実は、東京都だけではなく、通院や買い物などの不便を解消するために、全国的に実施しなければならないでしょう。
まとめ
- 高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い防止対策
- 高齢者の運転免許保有者数
- 高齢者ドライバーが買い物に行くときの主な手段
- 高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い事故
- 後付け急発進等抑制装置
- 安全運転サポート車
- 運転免許の自主返納
「高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違い防止対策」について、以上をお伝えしました。
高齢者ドライバーだけではなく、アクセルとブレーキの踏み間違いによる痛ましい自動車事故や、交通事故全体が1件でも少なくなることを願います。
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